NTT関 係技術士の会発足趣旨説明
「NTT関係技術士の会」の発足について(趣旨説明)
2009年5月14日
1. はじめに
科学技術の急速な進歩による世界のグローバル化と環境問題・エネルギー問題・食糧 問題・人口問題等の深刻化に伴い、社会の安全・安心の確保、専門家倫理の確立、専門資格の国際的認知と流動性の促進などが緊急の課題となって来ている。
こうした事態に対応して我が国でも近年、技術士法改正(2000年)、APECエンジニア 登録開始(2002年)、JABEEによる技術教育認証開始とWA(ワシントンアコード)加盟(2005年)、EMF国際エンジニア登録開始(2008年)などエンジニアに関わる法的・制度的な手直しや改革が急ピッチで進められている。
社団法人日本技術士会は、我が国唯一の公的技術者集団として、これらのパラダイム シフトに主体的に対応すべく、自発的な決意表明として、「技術士ビジョン21」及び「技術士プロフェッション宣言」を公開した。(2004年)
多数の技術者及び技術者候補を抱える企業・学校・学協会等にとって、この機運を正 確にとらえ的確に対処することは極めて重要である。また、個々の技術者にとっても、これらの社会的動向を看過することは致命的なハンディを負う事態を招きかねない。
2. NTTグループ会社における技術士の現状
NTTグループ会社のエンジニアの中には、我が国の技術系最高の国家資格である「技術士」の資格を得ながらその資格を充分に活かした活動の機会を見出せず、その社会的責務や期待される社会貢献とも無縁に過ごし、上記のような社会的動向に的確に対処するチャンスを無為に見過ごされている方が多数見受けられる。
3. 経緯
数年前からNTTグループ会社の技術士を中心に十数名のエンジニアが、NTTSOFT元社長 高村真司氏の肝入りで「横浜コンサルティング」の名のもとに、年数回の勉強会を続けて来た。その勉強会の中で、上記の情勢分と、現状への対応を議論し、その結果NTTグルー プ会社に所属する技術士の集まりをを作ることを考えた。昨年、元NTT取締役池田博昌氏 のリーダーシップの下でアンケート調査を実施し、約100名の「NTT関係技術士」から有効回答を得た。このうち約50名からは「NTT関係技術士の会」への入会の意向が寄せられた 。更に、本会発足の話が伝わり、通信建設会社等、NTTグループに関係する会社の方から も参加の要望があった。以上より、本会発足の運びとなった。
4. 期待
本会結成の効果として以下のメリットが推定される。
1. まず企業の立場でNTTG内で技術士資格保有者を増やすことのメリットは
a. 入札機会拡大(入札要件のクリア)
入札要件として技術士資格を要求されるケースが増えている。
(例)総務省「情報システムに係る政府調達の基本指針」(2007.3)では情報工学の技術士を挙げている。
b. 建設工事実施体制の整備(監理技術者資格保有者数の確保)
建設業法によれば、特定建設業者が元請として外注総額3千万円以上となる工事を発注者 から直接請け負う場合、監理技術者を現場に配置する必要がある。建設/電気電子部門等 の技術士は監理技術者となれる。NTT西日本とNTTコミュニケーションズは監理技術者を増やすため、技術士資格取得を奨励している。
c. 海外企業・協会等の産業・技術需要の動向把握
中国・韓国など東北アジア、ASEANなど東南アジア、豪州ほか環太平洋のAPEC諸地域など 海外の産業・技術関係組織との交流を通じて多方面の技術需要動向の把握、ビジネスチャンスの拡大を図ることができる。
d. 技術力のアピール
資格保有者数を会社概要等に掲載することにより、技術力がアピールできる。
e. 社員の技術レベル向上
技術士資格保有者を増やす様奨励することにより、社員の技術レベル向上を期待できる。
2. 次に、技術者個々人の立場で、グループ内技術士ネットワーク化のメリットとしては、以下の期待が(アンケートにより)表明されている。
a. 業務斡旋
b. グループ各社への技術士活用の働きかけ・促進
c. CPD支援
d. 資格取得支援
e. 国際交流(APECエンジニア、日韓技術士会、ブリッジSE研究会etc)
f. 社会貢献・地域貢献
g. 情報交換
5. 今後の展望
グローバル化・国際化傾向の強まる中、的確な広報・情報提供を基本に、意見交換と 相互研鑽、業務提携と相互協力、資格取得支援(技術士・技術士(総合技術監理)・APECエンジニア・EMF国際エンジニア)等を順次進めて行きたい。
1. ホームページ、メーリングリストによる情報共有・交換
2. 勉強会/総会の開催
3. 受験の奨励(受験講座、模擬試験、添削指導etc)
4. 二次試験対策:技術士補/一次試験合格者に対する指導者紹介
5. APECエンジニア/EMF国際エンジニア資格取得支援
6. 海外業務の紹介等
7. NTT関係技術士の会によるグループ各社への宣伝etc
6. 発起人(五十音順)
飯田 敏幸 NTTアドバンステクノロジ株式会社 ビジネスユニット長
池田 博昌 東京情報大学名誉教授
石井 利教 NTTコミュニケーションズ株式会社 主査
井藤 晴久 NTT サービスインテグレーション基盤研究所 主幹研究員
井本 貴之 NTTコミュニケーションズ株式会社 担当部長
大久保 利一 ビップシステムズ株式会社 常務取締役 事業本部長
佐藤 栄 株式会社NTTデータアイ 推進部長
椎名 高之 シスコシステムズ合同会社
田中 清 NTTアドバンステクノロジ株式会社 担当部長
沼崎 健司 NTT東日本 主査
本間 勝 有限会社XDOS技術士事務所 代表取締役所長
山田 隆 株式会社アジア経営システム監査研究所 代表取締役社長
7. 事務局
office@ntttpe.org
〒180-8585 東京都武蔵野市緑町3-9-11 NTT武蔵野研究開発センタ
日比谷同友会 通研支部 気付
NTT関係技術士の会 事務局
連絡先:お問合せ、メール office★nttpe.org ★を@に変更ください。